株式会社山形IS
 
JISQ15001:2006準拠のプライバシーマークを取得いたしました。

 プライバシーマークは、当社の個人情報の取扱いが『JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム−要求事項』に準拠して、適正に行われている事を認定した証として、その使用を許可されたものです。
 私達は、お客様の大切な個人情報の保護レベルを今後も更に向上させていきます。

→ 付与機関:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
→ 許諾番号:第 10830026 号 JISQ15001:2017準拠

個人情報保護方針

平成16年  7月1日制定
平成30年11月1日改定

1.個人情報の保護に関する取組み指針

当社は創設以来、広告事業を通じて、皆様の健全なる情報コミュニケーション活動をサポートしております。広告事業の推進にあたりまして、お客様をはじめとして各種の個人情報を取り扱っております。

当社はかねてより『情報価値の尊重』を掲げ、情報管理体制の確立とその徹底に努めてまいりました。当社は、このような経緯を踏まえ、『個人情報の保護に関する法律』をはじめ『JISQ15001:2017(個人情報保護マネジメントシステム)』その他の法令、ガイドライン、規範等に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、役員及び従業員全員にその内容を周知し、個人情報及び特定個人情報等の適切な保護に努めてまいります。

2.当社は個人情報保護方針を次のとおり制定いたします。

 (1) 個人情報の保護の重要性を強く認識し、当社の業務内容及び個人情報の取扱規模に

          見合った適切な個人情報の取得・利用及び提供を行います。

 (2) 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又は毀損 を絶対に起こさないように

          するとともに、その防止並びに是正に関する適切な措置を講じます。

 (3) 当社は特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)

          を行わない為の適切 な処置を講じます。

 (4) 情報を提供した本人からの個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、お客様

          お問い合わせ窓口において、適切且つ迅速な処理に努めると共に、必要な体制の整備を

          図ります。  

 (5) 個人情報を他社へ委託する場合は、委託先における個人情報の取扱い について適切な

          保護措置を講じます。

 (6) 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及び社規並びにその他の規範を遵守

          します。

 (7) 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。

平成30年11月 1日

株式会社 山形 I S
代表取締役社長 長岡 匡

【 個人情報お客様お問い合わせ窓口 】

個人情報に関するお問い合わせは、下記までお願い致します。

                ◇  住所 / 山形県山形市松栄 1-4-5

                ◇  TEL  / 023-645-3273 ・ FAX / 023-643-4404

                ◇  担当 / 橋本 加代子

当社のコンプライアンスプログラムは、以下の法令等を参照し、作成されております。
詳しくは各法令等を閲覧下さい。

1. 日本工業標準調査会 「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項 (JISQ15001)」“JIS検索”より確認できます。
2. 個人情報保護委員会 「個人情報保護法等」の「法令・ガイドライン等」より下記法律、ガイドラインを確認できます。
 「個人情報の保護に関する法律
 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (通則編)
 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (外国にある第三者への提供編)
 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (第三者提供時の確認・記録義務編)
 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (仮名加工情報・匿名加工情報編)
3. 個人情報保護委員会 マイナンバーの「関係法令一覧」より
 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン (事業者編)
4. 個人情報保護委員会 マイナンバーの「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」より
  「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン (事業者編)
5. e-GOVより
 「労働安全衛生法
 「労働基準法
6. 経済産業省「コンピュータウィルス対策基準
7. 厚生労働省 「厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等
8. 厚生労働省 「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項
9. 日本ダイレクト・メール協会 「DMに関する個人情報保護ガイドライン
10. 一般貨物自動車運送事業 「貨物自動車運送事業法
11. 山形県の個人情報保護制度 「山形県個人情報保護条例
12. 山形市の個人情報保護制度 「山形市が保有する個人情報の保護について
13. 酒田市の個人情報保護制度 「酒田市個人情報保護条例

個人情報保護関連法規・プライバシーマークに関しては「一般財団法人 日本情報経済社会推進協会」のホームページをご覧下さい。

個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名

事業者名:株式会社 山形 I S
代表取締役社長:長岡 匡
住所:山形県山形市松栄 1-4-5

利用目的について

1. 当社では、個人情報を次の目的で利用致します。その利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱います。

当社の個人情報の利用目的は、以下の通りです。

(1)お客様に関する個人情報

  • 新聞の購読申し込みによる新聞発行本社への提供
  • お問い合わせ等に対するご回答
  • お客様との商談、打ち合わせ等

(2)取引先各社に関する個人情報

  • 取引先から委託された業務の推進( 宛名印刷業務、指名宅配業務、商品発送業務 )
  • 業務上必要な諸連絡、契約等の履行
  • 取引先情報管理、支払い・収入処理

(3)従業員等(社員、嘱託、アルバイト、パートタイマ等)に関する個人情報

  • 勤怠、給与・諸手当等の支払、本人確認、人事、評価、能力開発、福利厚生、安全衛生等の管理
  • 健康保険組合、生命保険・損害保険会社(当社が仲介している会社に限る)等の関係会社への連絡
  • 官公庁等への届出・報告
  • 当社事業における円滑な業務遂行

(4)スタッフに関する個人情報

  • スタッフ管理及び業務上必要な諸連絡、スタッフカードの発行、支払計算

(5)採用応募者に関する個人情報

  • 採用選考、採用応募者への事務連絡、採否通知

《 採用募集に関する注意事項 》

採用選考のご応募に際しましては、当社同意書を提出していただく必要がありますので、ご了承いただけますようお願い申し上げます。

同意書フォーム(PDFファイル )を下記よりダウンロードしてプリントアウトし、『採用応募の個人情報の取扱について』をよく読んで内容を確認の上、必要事項を記入して応募書類に同封し提出をお願い致します。

同意書フォーム ( PDF ファイル ) ダウンロード

 

2. 上記の利用目的以外で個人情報を利用する必要が生じた場合には、あらかじめ本人の同意を得た場合および個人情報保護法その他関連法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、その利用について同意を得るものとします。
また、当社が取得した個人情報は、目的終了後に当社の責任におき適切な方法にて、廃棄させていただきます。但し、取引先から業務委託として取得した個人情報は、業務委託元に返却しております。

 

3. 共同利用による人事情報提供

読売IS関連グループ会社による人事交流の促進を目的として、当社役員並びに従業者の個人データを、読売ISと共同利用致します。

1.  共同して利用される個人データの項目

 ・氏名、所属、役職、身分、職種、住所(住民登録地)、性別、生年月日、入社年月日、採用区分(新

  卒 / 中途)、婚姻(既婚 / 未婚)、公的資格取得状況、社員識別番号(貴社で管理されている番号

  )、異動履歴、職歴、写真データで雇用管理のため既に取得しているデータ

2.  共同して利用する者の範囲

 ・当社、読売IS

3.  共同利用する者の利用目的

 ・ 人事交流促進を目的として、出向等の人事異動の参考にするため

 ・ 災害時の安否情報や危機管理上の情報を共有するため

4.  当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称

 ・当該個人データは読売ISのシステムで総務部が管理します。管理責任者は読売IS総務担当とし

  ます。

第三者への提供について

(1) 当社では、個人情報を以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者には提供いたしません。

  • 新聞の購読申し込みによる新聞発行本社への提供
  • ご本人の同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

(2) 但し、各業務の全部又は一部を委託先に委託し、当該委託先に対して必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。この場合には、法令および当社で定めた基準に従って適切な管理を行います。

開示等の請求手続きについて

当社が保有する個人情報に関する開示、利用目的の通知、訂正、追加または削除、および利用停止、消去または第三者提供の停止、第三者への提供記録の開示 ( 以下「開示等」という ) のお問い合わせ ( 以下「開示等の求め」という ) につきましては、当社は合理的な期間および範囲で対処いたします。

 

開示等の求めの対象となる個人情報

 

当社がご本人様からの、開示等の求めに応ずることのできる権限を有する個人情報は以下のものです。

  • 当社が採用審査と採用決定後における雇用管理を目的として採用応募者から取得した履歴書等の個人情報
    ※採用審査時につきましては、採否のご連絡等に必要な範囲で利用致します。また、採用決定後における雇用管理においては、社員証の発行、人事、給与関係及び社会保険加入等の目的に限り利用致します。
  • 当社メディア・スタッフのスタッフ管理及び業務上必要な諸連絡を目的とした履歴書等の個人情報
    ※スタッフカードの発行、支払計算、業務連絡のために使用致します。
  • 従業者の雇用管理のために取得する個人情報
  • 当社が直接本人から取得する新聞の新規購読契約を行うための申込者情報
    ※新聞の購読申し込みにより、新聞発行本社への提供のために利用致します。
  • 当社を退職した従業者から取得した守秘義務を目的とした誓約書及び同意書
    ※従業員が在職中に知り得た機密情報、会社の情報資産、他社およびお客様の情報資産などの秘密保持のために利用致します。

なお、以下の個人情報は開示等の求めの対象外となりえますのでご注意ください。

  • 開示対象の個人情報が当社の管理するデータ上に存在しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがあるもの
  • 違法または不当な行為を助長または誘発する恐れがあると解されるもの
  • 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障を及ぼす恐れのあるもの
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあるもの
  • 当社がお取引様より業務の委託を受け提供された個人情報で、当社に開示等の求めに応じる権限の無いもの

開示等の求めに応じる手続き

 

1. 開示等の求めに応じる手続き

 

開示等のご請求の際には、『保有個人データ開示等請求書』と『ご本人確認書類』を同封して、『個人情報の開示等請求書類の送付先』まで郵送願います。請求する内容によりましては手数料を承ります。

※直接ご来社いただいてのお申し出は受けかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

※開示等に関する申請書とご本人確認書類をご郵送いただく際には、郵便書留か簡易郵便書留便を利用して下さるようお願い致します。また、封筒に『保有個人データ開示等請求書在中』とお書き添えいただきますよう、あわせてお願い申し上げます。

 

1). ご請求必要書類

◆ 保有個人データ開示等請求書  1 通

個人情報の開示等に関する申請書はお手数ですが、当社指定の『保有個人データ開示等請求書』を出力の上、お使い下さい。

 

『保有個人データ開示等請求書』のダウンロード( PDF )はこちらから

◆ 本人確認書類  1 通

次の公的証明書のいずれか 1 通の写しを、申請書と同封してお送り下さい。

『 運転免許証・パスポート・公的年金証書・住民票 』

 

2). 請求を代理人が行う場合

請求を代理人が行う場合には、請求者本人の 1). ご請求必要書類のほか、代理人についても同様の書類が必要です。

◆ 未成年者または成年被後見人の法定代理人

● 開示等に関する申請書  1 通

● 本人確認のための書類  1 通

● 未成年者および成年者の後見人であることを証明する戸籍謄本書類など  1 通 ( 正本 )

 

◆ 本人による委任状を受けた代理人 ( 本人の実印が押印された委任状に限る )

● 開示等に関する申請書  1 通

● 本人確認のための書類  1 通

● 本人が記名、捺印した委任状と本人の印鑑証明書 各 1 通 ( 正本 )

 

『委任状』のダウンロード( PDF )はこちらから

 

※公的証明書は、現在有効なもので住所・氏名・生年月日の記載があるものに限ります。

※上記書類がすべて揃った段階からお手続きの開始となりますが、書類の記入の不備等により受付できない場合もございます。

※添付書類、代理権限を証する書面の中で、住所、氏名以外の個人情報【本籍地等の機微情報】の部分は、マジック等で抹消してからお送り下さい。

2. 開示等の求めへの回答方法

開示請求に対する回答書は本人限定でご希望の方法で回答いたします。代理でご請求いただきました場合でも、ご本人に回答させていただきます。ご了承願います。

なお、利用停止等のご請求に対しては、普通郵便での郵送となります。

 

3. 開示手数料

開示請求に対する『回答書』の本人限定受取郵便での郵送代金として、600 円の郵送料を戴きます。開示、利用目的の通知の請求の際に、 600 円分の郵便切手を同封して下さるようお願い致します。

なお、訂正、追加または削除、および利用停止、消去または第三者提供の停止、第三者への提供記録の開示に関しては、手数料は戴きません。

 

4. 開示等の求めに対して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めに伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、ご本人確認および代理人である事の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱います。

なお、ご提出いただいた申請書および本人確認書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切な方法で廃棄させていただきます。

 

5. 個人情報の開示等請求書類の送付先

〒990-2473  山形県山形市松栄1‐4‐5

且R形IS
お客様相談窓口 宛

 

個人情報に関するお問い合わせ

個人情報に関するお問い合わせは、個人情報に関するお問い合わせフォーム または下記、お客様相談窓口まで電話にてご相談下さい。受付時間は、個人情報に関するお問い合わせフォーム / 24時間 ・ TEL / 月曜日〜金曜日:午前9時〜午後5時 (土日祝祭日・年末年始・弊社休日は除く) で受け付けております。

なお、ご回答は平日とさせて頂いておりますので予めご了承下さい。また、お問い合わせの内容によってはお日にちをいただく場合があり、回答が遅れる事がございますので予めご了承下さい。

※月曜日〜金曜日の5時以降および弊社休日の場合のご返事は翌営業日となります。

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且R形IS
住所 : 山形市松栄 1-4-5

TEL:023-645-3273

個人情報保護管理者:代表取締役社長 長岡

お客様相談窓口:橋本

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当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

1.当社の所属する認定個人情報保護団体の名称

  

   一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

2.苦情の解決の申し出先

   個人情報保護苦情相談室

   〒106-0032   東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内

   TEL 0120-700-779

個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

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